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イベントへの参加、学習の修了、目標の達成、感謝の気持ちなど、さまざまな「証」を個人や組織が手軽に発行できる仕組みを目指しました。受取人は専用ウォレットを用意せず、メールから証明書を受け取り、自分のコレクションへ保管できます。個人向けの1画面送付と、法人向けの個別・CSV一括発行、組織・権限管理を同じ基盤で扱う構想でした。

個人向けと法人向けの両方に応えようとして、認証、メール配信、組織管理、課金、ブロックチェーン連携まで機能を広げすぎました。さらに、作りながら市場や利用場面を調べる中で、証明書をNFTにすること自体への需要が想定ほど強くなく、利用者が欲しいのは「NFTであること」よりも、簡単に受け取り、あとから確認できる証明体験だと気づきました。技術を成立させるコストに対して独自の価値を見いだしきれず、開発を凍結しました。